2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
学校において生理用品を無償配布するかどうかについては、それぞれの学校の設置者に御判断いただくものと考えますが、学校においては通常、保健室に生理用品を備え、児童生徒への貸出しなどを行っています。
学校において生理用品を無償配布するかどうかについては、それぞれの学校の設置者に御判断いただくものと考えますが、学校においては通常、保健室に生理用品を備え、児童生徒への貸出しなどを行っています。
具体的には、身近に使われていた使い捨てプラスチックの無償配布をやめることはもちろん、例えば、給水所を整備することでマイボトルの利用をしやすくすることや、一部の企業でも先駆的な取組が始まっている量り売りを促進し、容器包装プラスチックの使用量を減らしていくなど、様々な施策について検討をしています。
このほか、検体採取の場面でも必要となる個人防護具については、需給状況を踏まえ、必要な医療機関に対して無償配布を行っているところであり、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
都道府県通じたプッシュ型の無償配布ということも当初から欠乏状態のところで取り組んでいただいたんですけれども、それでもやっぱり届いていないというところあります。そうしたところでも、緊急包括支援事業の交付金ということで補助使えたんです。
確かに、直接国から無償配布するＧ―ＭＩＳという仕組みの確立がありまして、届くところもあるんですね。しかし、届かないところもあるんです。これ、一体何％ぐらいの医療機関で活用できているのか。いかがですか。
○政府参考人（迫井正深君） 無償配布の枠組みの一つでございますＧ―ＭＩＳによる緊急配布要請の仕組みですけれども、これ、コロナ患者を受け入れている又は発熱患者等の診療、検査を行う医療機関が欠品等により自ら調達できず、要請物資の備蓄見通しが一か月未満の場合に要請を受けて対応しているところでございまして、お尋ねの実績でございますけれども、これ、配布先に地域の医療機関や自治体も含まれておりまして単純な割合による
こうした現場の声を基に、三月四日の参議院予算委員会で佐々木さやか参議院議員が生理の貧困について、実態調査、学校での無償配布などの対策を政府に求めました。そして、十五日には、公明党として菅総理に対し生活困窮者対策を提言し、その中で経済的理由で生理用品を買えない女性や子供がいることを指摘し、実態把握と必要な対策の検討を要請いたしました。
特に、Ｎ95等のマスク、あるいは非滅菌手袋につきましては、依然として十分な量の確保が困難な医療機関があるということでございまして、都道府県を通じた無償のプッシュ型配布、あるいは緊急配布要請の仕組みによる無償配布を実施しているところでございます。この緊急配布要請につきましては、例えば一月から三月におきまして全体で八百十七件の要請がございました。
また、現在、全国の各地方議会におきましても公明党の地方議員が本件を取り上げ、例えば東京都世田谷区、あっ、失礼、東京都豊島区、北区など、各地で生理用品の無償配布が拡大しているところでございます。 二十三日、政府は地域女性活躍推進交付金の拡充を決めていただいたこと、感謝を申し上げたいと思いますが、今後どのように取り組んでいくのか、丸川大臣の御答弁をいただきたいと思います。
また、後ほどこれ見ますように、特にレジ袋の有料化は、これ事業者にレジ袋の無償配布を禁じると、かなり強い規制を行ったにもかかわらず、省令でそれを行ったために、ガイドラインで定められていた規制の事前評価、これを逃れていたという事実もあります。この点は、私は厳しく指摘をさせていただきたいと思います。
こうした当時の原田大臣の考えに反してというか、私は反した部分あると思いますけれども、省令で、この法律には諮らず省令で、特定事業者に対してレジ袋の無償配布を禁じ、そしてそれがもう消費者の負担増に直接つながった、こういうのを省令でやってしまうことは、私はかなり国会軽視をした考え方ではないかと思いますけれども、その点の見解を伺います。
初めに、レジ袋有料化、これは特定事業者に対して、レジ袋は無償配布してはいけない、こういう理解でよいかどうか、環境省に確認します。
具体的に言えば、各国の事例を見ても、無償配布というものと同時に税制の改革、スティグマ、そういったものの払拭が両輪で動いているというふうに聞きます。先ほど、その行政の担当者の例を見ても、スティグマがあるからというか、圧倒的に生理への情報を取りに行くルートがないというか、情報アクセスルートがない、情報欠如のままだから行政サービスに不作為が生じると。
昨日から豊島区や明石市で生理用品の無償配布が始まったことの報道もあって、今、日本でも生理用品の無償配布や税負担軽減措置など生理について関心が急に集まっているところであります。豊島区では、無償配布のみならず、学校の設置も今週から始まるということでした。
あわせて、ＰＰＥが足らない場合、これ御連絡いただけるようになっておりまして、無償配布なんかにも役立っているということで、今大体登録が八千三百病院、これ、もうほぼ病院の一〇〇％近い病院が登録いただいておりますし、診療所も二万六千がこれに登録をいただいておるということで、それぞれ利用一日当たりは、病院が六千、その中で、診療所が一万二千、利用いただいておるということでございます。
当たり前に生理用品を手に入れられるようにしようという動きが世界で広がり、昨年、スコットランドで全ての女性に生理用品の無償配布が決まったニュースは、国連女性機関のジェンダー平等にとって重要な、十大ニュースに選ばれました。 日本でも、生理用品を買えず、登校できなくなるなどの問題が起きています。ネグレクトなど複雑な家庭の事情を抱えているケースなどでは、買ってもらえない児童生徒もいると聞いています。
日本においても、この生理の貧困の問題について、女性や子供の貧困、児童虐待などの観点から実態を把握し、学校での無償配布など必要な対策を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今後、発熱患者が増加することを想定し、医療機関に対し財政的な支援や個人防護具の無償配布などを実施し、適切に検査と診療ができる体制を速やかに整備しなければなりません。 検査体制の充実や季節性インフルエンザとの同時流行に備えた取組をどう進めていくのか、総理に伺います。 今、国民が期待する新型コロナワクチンの確保と接種体制の整備について伺います。
医療用物資につきましては、現場需給の逼迫した状況に鑑みまして、安定した医療提供体制を継続できるよう、これまで国が調達して無償配布する緊急の対応を、これは委員御指摘のとおり行ってまいりました。 一方で、需給が回復してきております現在では、むしろ次の需給逼迫のケースに備えまして必要な備蓄を計画的に確保していく対応に移行していくことが必要なのではないかというふうに認識をいたしております。
今度の、総務省が開発した、私どもでこれを準備して無償配布しましたこの公会計システムの中には、固定資産台帳も、公共施設管理計画の前提となるような、そういうシステムもみんな入っているんです。 ですから、総務大臣、これを徹底してやる。管理は自分たちでやるけれども、しかし、共通基盤に乗らなければ日本はとんでもない壮大な無駄遣いをすることになってしまう。
そして、このソフトを国に作ってもらって、それを無償配布することによって実質の市町村負担はなし。それから、今までは専用回線を使って、それも多額な費用が要しましたが、これは公衆回線でいいでしょうと、セキュリティーを維持した上で公衆回線で使えますねと、こういう実務的なことを詰めた上でのこの成果が上がるということなんです。
そういった中で、総務省として市町村民税非課税世帯に対してチューナーの無償配布というものをやっていただいているということは、昨年の七月から、昨年の十月からですかね、やっていただいているということは評価するんですが、他方で、今まで一体何件に、じゃ、この事業が利用されたのかということをお伺いしますと、全国でたった三十件でございます。ほとんどやっていないに等しいと。
せっかくこういう方々にはチューナー無償配布するというふうに決めたのに、七百万世帯の対象者のうち六万世帯ですから、これ一％にもなっていない。もちろん自分で買われた方もあるでしょう。だけれども、買うこともできず、この制度も知ることができずに諦めてしまっている方だってこれは私かなりあるんじゃないかなと思うんですね。
初めに、先ほどのチューナーの配布拡充支援等も含めたお話ですけれども、五月十日に、被災を受けた施設あるいは設備に対して、地デジ放送移行のための支援策を政府が決めたということで、一つは、今申し上げましたチューナーの無償配布の支援事業、そしてもう一つが共同受信施設の復旧支援ということで、これはもう御案内のとおりですけれども、受信障害対策共聴施設改修費の三分の二、それから集合住宅共聴施設改修等経費の二分の一補助
環境省におきましても、これまで自治体を通じて、あるいはホームページにも掲げておりますけれども、一般住民等へのアスベストに関する基礎知識の情報提供、それから、厚労省とも連携をしておりますが、防じんマスクの無償配布及びその着用、使用方法、特に使用方法が間違っておりますと効果がありませんのでそういった普及啓発、こういったところをしっかり実施してきたところでございます。